グラミン銀行の創設者で、母国バングラデシュにおける貧困層の自立に大きく貢献した功績からノーベル平和賞を受賞しているムハマド・ユヌス氏が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。人類共通の目標として、「失業ゼロ」「貧困ゼロ」「二酸化炭素（CO2）の排出 ...

1946年の創業で活版印刷を祖業とするMIC（旧水上印刷）。創業家による経営が約70年続いた同社で、2014年に初の非創業家社長が誕生した。2代目の水上光啓前社長（現会長）から約26年ぶりに経営のバトンを引き継いだのが、キーエンス出身の河合克也氏だ。

まん延する薬物が企業にとっても無視できないリスクになり、民間機関を利用した検査が急増している。定期的なチェックに取り組めば組織の健全性を証明できるが、強制はプライバシーを侵害する恐れがある。適切なプロセスに基づいて自衛策を講じようと、企業は頭を悩ませている。

グローバリズムへの反動で米国が大きく揺れ動いている。第2次トランプ政権の誕生はきっかけに過ぎず、米国の経済社会が根底から書き換えられようとしている。現地で経済・政治動向や法制度の変化をウオッチする専門家が米国の今をリポートする。

高市早苗首相と当時のスターマー英首相が2026年6月、ロンドンで洋上風力を軸にした産業協力の枠組みに合意した。柱の一つを担うのが、電力や商社が結集した浮体式洋上風力技術研究組合（フローラ）だ。合意に基づき、英国と海底工事の無人化技術を共同開発する。理 ...

人間に不可欠な栄養素「タンパク質」が近い将来、不足するリスクが高まっている。各国がその確保を巡って競い合う「争奪戦」が現実味を帯びつつあるのだ。日本勢がタンパク質確保に有力視するのが養殖だ。だが養殖にも大きな課題が立ちふさがる。餌として使われる魚粉の ...

経営者から見ると「困った社員」に映る人でも、その背景に心身の不調や職場環境の問題が隠れている場合がある。大切なのは、印象で判断しないこと。社員本人に何が起きているのか。その影響が職場にどう広がっているのか。メンタルヘルスや両立支援などに詳しい産業医の ...

経営・リスクマネジメントのコンサルタント秋山進氏と弁護士浅見隆行氏が、第三者委員会報告書をもとに企業・組織の本質に迫る。今回は、ブログサービスなどを手掛ける「はてな」で起こった振り込め詐欺の事案を取り上げる。 事案の概要 ...

米国で「酒離れ」が進んでいる。米調査会社ギャラップが2026年7月に実施した調査では、「酒を飲む」と答えた18歳以上の米国人は54％と過去最低の水準にとどまった。「あえて飲まない」「飲む量を減らす」というライフスタイルを示す英単語は続々と生まれ、リラ ...

社長のサクセッションプラン（後継者計画）は企業にとって最重要の意思決定だ。経営トップの力量次第で企業は飛躍も衰退もする。日本企業は現場を担う人材育成が得意な一方… ...

「これは、私が知っているドイツではない。この国の民主主義はもはや正常に機能していない」。ドイツのザクセン・アンハルト州の州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党になった。得票率は50％に迫る。ドイツ国内で懸念の声が上がる。

「無印良品」を展開する良品計画の業績が好調だ。3期連続の過去最高益を見込み、株価は3年前と比べて5倍ほどに伸びている（株式分割考慮ベース）。「なぜ今、好調なのか？」と考えていくと、メディア露出の少ない前社長・堂前宣夫氏の存在が浮かび上がる。ライバル「 ...