エネルギー産業向けの研修・能力評価基準や資格を策定する英非営利機関OPITOは8月24日、マレーシア国営石油・天然ガスペトロナスと協働し、エネルギー産業のカーボンニュートラル分野で働く専門人材を対象とした資格制度「脱炭素研修修了証」を開始した。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […] ...

国土交通省は9月2日、九州電力が米カリフォルニア州デービス市での住宅開発事業に参入することを支援すると発表した。米国で住宅が不足していることを受け、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進する。

風力補助推進技術の英アネモイ・マリン・テクノロジーズは9月1日、同社のローターセイルを海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクのコンテナ船1隻に搭載すると発表した。アネモイによると、コンテナ船へのローターセイル搭載は世界初となる。

今年度の最低賃金引上げでは、厚生労働省中央最低賃金審議会が7月、大都市部の都府県で54円、それ以外では56円の引上げを目安として答申している。また、別途、地方最低賃金審議会が9月3日までに最低賃金改定額を決定し、全国加重平均で1,177円となった。最 ...

今回の取組方針は、日本政府が2025年12月に閣議決定され、2026年7月に改定されたAI基本計画を踏まえたもの。その中で、「暗黙知」を含む現場の経験や知識をデータとして活用する「バーティカルAI」と、その成果を現実空間で実行する「フィジカルAI」を ...

KPMGコンサルティングは7月30日、世界の製造業の経営幹部および部門リーダー258人を対象に、AI活用や先端テクノロジー投資の成果、データ活用やサイバーセキュリティの課題について調査した報告書を発表した。

カナダロイヤル銀行は9月3日、「エネルギー・サプライ・ファイナンス・レシオ（ESFR）」を初めて公表した。同社は2024年にESFRの将来における公表を表明。2026年の年次株主総会でも株主に対し公表をコミットしていた。

国連食糧農業機関（FAO）は8月27日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回ウランバートル締約国会議（COP17）の場で、世界の土壌資源の状況を評価した報告書「Status of the World's Soil Resources ...

米16州の司法長官は8月24日、デロイト、EY、KPMG、PwCの大手会計事務所4社に書簡を送付し、財務報告における気候関連開示の促進姿勢に懸念を表明した。

クボタは8月31日、三菱ガス化学（MGC）と共同で、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験を実施したと発表した。試験を通じて、稲わら由来バイオガスをバイオメタノールの原料として用いることで、化学製品原料としての有用性を確認した。

三井E&Sは8月20日、アンモニア焚き大型舶用エンジンとアンモニア燃料供給装置（AFSS）の商品化を完了したと発表した。国内で唯一アンモニア焚きエンジンとAFSSの双方を製造する企業として、アンモニア燃料船向け舶用推進システムの供給体制を整えた。