我が国は亡くなる人が2040年ごろにピークを迎え、その数が年間167万人に達する「超多死社会」が到来する。死は当事者だけでは完結しない一連のプロセスがある。介護のように、支え手を家族から社会全体へと移行させる「終活の社会化」を進めたい。人生の最終盤に対処が必要になることは数多い。緩和ケアや延命治療の有無を決め、死後は葬儀・埋葬があり、財産処分、相続と続く。身寄りのいない一人暮らしの高齢者は50 ...

飛び込みの日本選手権第2日は5日、滋賀県のインフロニア草津アクアティクスセンターで行われ、女子高飛び込みは愛知・名古屋アジア大会代表の金戸凜（東海東京FH）が328.90点で2年連続3度目の優勝を果たした。 男子3メートル板飛び込みはアジア大会代表の伊熊扇李（日体大）が460.10点で制し、坂井丞（ミキハウス）は6位だった。〔共同〕 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電 ...

北海道夕張市の約1億年前（白亜紀後期）の地層から見つかった恐竜の頭蓋骨の化石が、全身が硬い骨に覆われたよろい竜類の新属新種と判明し、新たに命名したと北海道大などのチームが5日までに発表した。約30年前に見つかった化石を改めて分析した。「属」は「種」より大きいグループで、日本でよろい竜類の新属新種の命名は初めて。新属新種の名前はラテン語や日本語を組み合わせ「北海道で見つかった日本の盾」を意味す ...

高市早苗首相は5日、自身のX（旧ツイッター）への投稿でロシア極東ハバロフスクでの対日戦勝記念碑の設置を問題視した。「全く受け入れられない」と強調し、政府としてロシア側に設置の中止と撤去を強く要請したと記した。記念碑は菊の紋章がかたどられた標石をソ連 ...

(c) 2026 Japan Baseball Data Inc. ※各データはJapan Baseball Data(株)が独自入力したものです。公式記録とは異なる場合があります。 勝負はこれからプロ野球、アマチュア野球を舞台に、野球取材歴30年の篠山正幸編集委員が組織論や処世術にも通じる選手や監督たちの人間模様を描きます（毎週掲載）。 球場が呼んでいる左打者の安打製造機として中日、西武、阪神で ...

2月に左アキレス腱（けん）を断裂し手術を受けた阪神の石井大智投手（29）が5日、今季初めて出場選手登録された。甲子園でのDeNA戦前の練習ではキャッチボールなどで汗を流した。チームは優勝へのマジックナンバーを点灯させており「大事な時期に呼んでいただい ...

【ハノイ=新田祐司】ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長兼国家主席は5日、首都ハノイでミャンマーのミンアウンフライン大統領と会談した。デジタル経済や通信インフラでの協力拡大、人身売買といった越境犯罪対策などについて協議した。ベトナム政府によると、ラム氏はミンアウンフライン氏の訪越について「重要な意義を持つ」と述べ、両国関係だけでなく、地域の安定にも貢献するとの認識を示した。ミャンマー政府 ...

【シリコンバレー=山田遼太郎】ロイター通信は4日、人工知能（AI）開発の米アンソロピックの新規株式公開（IPO）が10月後半以降になる見通しだと伝えた。上場日は11月3日の米国の中間選挙直前が予想されるという。ロイターによると日本の目論見書に相当する「S-1」の公表が9月後半にずれ込む。従来は早ければ来週に公表すると見込まれていた。新株購入などの募集について10月中旬に投資家向けの説明を始める ...

自民党福岡県連の松本国寛会長が5日、会長を辞任すると表明した。福岡県議会の金銭授受疑惑をめぐり、県連の体制刷新を求める声が出ていた。福岡県議の松本氏の会長辞任は同日の県連執行部会で了承された。今後、選挙管理委員会を立ち上げて新しい会長を選出する方針だ ...

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は4日、9月下旬に訪米する予定の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を国賓待遇の夕食会を開いてもてなすと明らかにした。膠着するイラン情勢を巡り、中国はイランを経済的に支えているとみられているが、トランプ氏は中国の ...

オランダ大手銀傘下のエービーエヌ・アムロ・クリアリング証券が東京商品取引所（東商取）の電力先物市場に参入する。9月中旬にも取引受託と清算の参加者資格を取得する見通し。仲介世界大手が加われば海外勢の呼び込みを後押ししそうだ。ABNアムロ・クリアリングは世界160超の取引所や取引施設に接続し、年間65億件超の取引を処理している。取引の相手方になって決済の履行を保証する清算サービスでは、主要なデリバ ...

秋の臨時国会の消費税減税や新たな給付の導入に関する法案審議に向け、政権内に答弁を担う特命閣僚の設置案が浮上した。9月中旬にも見込む内閣改造にあわせ、経済財政相や財務相による兼任を検討する。政府・与党は9月中旬にも税制改正大綱をまとめる。消費税率を切り替える際の店頭での価格表示の特例など制度設計を詰める。食料品の消費税率は2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%へと引き下げる。1%分相 ...