野村総合研究所は2024年12月から、次世代経営者育成の一環として、一風変わった研修を取り入れた。馬との関わりを通じ、自らの価値観やリーダーシップを見つめ直す「ホースローグ」だ。その舞台となる牧場は、札幌市中心部から車で西へ約20分の場所にある。トン ...

人口増加と低・中所得国の経済成長を背景に、人間に不可欠な栄養素「タンパク質」が不足するリスクが高まっている。いわゆる「タンパク質争奪戦」が現実味を帯びているのだ。食料を海外から「買う」ばかりでは争奪戦は勝ち抜けない。生産拠点を押さえ、かつ限られた飼料 ...

前田建設工業が、TOBによって傘下の前田道路株の51％を取得し、同社を子会社化する方針を発表した。だが、前田道路はこれを拒否。資本関係の解消を求め、「親子げんか」に発展している。昨春の「物言う株主」のある行動が両社の亀裂を招き、相互不信を解消できぬま ...

共同創業者のニャット・リュー氏は、ブルワーク・ダイナミクスの起業に踏み切った動機をこう語る。「インド太平洋地域の安全に貢献したいから。そこに人生を懸ける意味を感じている。私にとって防衛は、戦うための産業ではなく、戦争を起こさせないための産業だ」。台湾 ...

人工知能（AI)だけで組織される「無人部署」がNECに誕生した。部門長も現場社員も、全員がAIエージェントだ。1カ月のトークン費用35万円という破格のコストで、自律成長する組織が運営されている。新時代の到来を予感させるAI部署の全貌に迫る。

生成AI（人工知能）の普及によって「社内クレーマー」が高度化している。会社への不満や要求を、AIを使いもっともらしい文章に仕立て上げるのだ。問題は、文書の内容だけではない。その対応に、経営陣や管理職が膨大な時間と労力を奪われることだ。

中国が台湾周辺で軍事・海上圧力を強めるなか、新たな異変が台湾東方海域で起きている。中国海警局が事実上の常駐体制を築き、海上封鎖などによって台湾を孤立させる「新型統一戦争」の布石とみられる動きを加速させている。背景には、米中関係の力学変化がある。9月2 ...

前回（「大誤算から逆転の『スターリンク』『需要がないなら自分で使おう』」）で、スペースXが総力を挙げて開発した再使用が可能なロケット「ファルコン9ブロック5」で収益をあげるためには、1機につき20回以上の打ち上げが必要なこと（当時のスペースXの打ち上 ...

じわり増えつつある高収入ブルーカラー層の実像を、新刊『ブルーカラー年収1000万円時代』から紹介するシリーズ。国税庁の調査によると、建設業の平均給与は2024年までの10年間で95万円増加している。さらに日本経済新聞がまとめた26年夏のボーナス調査で ...

哲学は、難しい議論のためだけのものではありません。欧米では今、経営や組織の悩みを整理し、新しい一歩を考えるために、哲学者の力を借りる企業が増えています。仕事の中にある「なぜ？」を掘り下げる、ビジネス哲学の最前線を紹介します。

「一緒に働きたい」という言葉は、裏を返せば「自分を脅かさない人」や「自分と価値観が似ている人」という極めて個人的な好みの肯定にほかならない。太田肇『なぜ「賢い人」が集まってしょうもない意思決定がなされるのか』から抜粋・再構成。

精神科医Tomy先生が、ビジネスパーソンのさまざまな悩みに向き合う本連載。今回のテーマは「フレネミー」です。「フレネミー」とは、「フレンド（友達）」と「エネミー（敵）」を組み合わせた造語で、表向きは仲の良い態度で接しながら、陰で悪口を言ったり、嫉妬や ...