予測市場プラットフォームのカルシが、金と銀に連動する無期限先物の上場に向け米CFTCへ自己証明を申請した。ビットコインなど仮想通貨に続き対象を貴金属へ広げる動きで、投資家は現物を保有せず金銀価格への値動きに投資できるようになる見通しだ。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は10日、自身のXで、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、上院が8月の休会から復帰次第審議を直ちに継続するよう改めて要請した。同氏は7月にも同法案の前進を上院に呼びかけていた。

Glassnodeは長期保有者の取得原価・先物清算マップ・ETF損益分岐点の3指標が上値抵抗として、同じ水準である8万3,000〜8万6,000ドルの価格帯を示していると分析した。現在はすぐその下でレンジ相場が形成されているが、売り圧力が低いことが特 ...

イタリア中央銀行は7日、EU及び国内の制裁措置の順守手続きに関する通達を公表した。決済サービス提供者と仮想通貨関連サービス提供者を対象に、指定対象者に関連する取引や口座関係を特定する体制の適切性を求める内容だ。

米大手銀行のUSバンクは9日、ドル建ての独自ステーブルコイン「USBDC」でステラブロックチェーン上のパイロット取引を完了したと発表した。取引は同社の北米法人と欧州法人の間の国際送金で、パブリック・ブロックチェーン上に展開された銀行発ステーブルコイン ...

米デジタル資産運用会社カナリー・キャピタルは9日、トロンブロックチェーンのネイティブトークンTRXに連動するETF「カナリー・ステークドTRX ETF」（ティッカー:TRXS）の上場を発表した。同ファンドはTRXの現物価格へのエクスポージャーを提供し ...

ハードウェアウォレット大手トレザーは9日、委託先のメール配信基盤が第三者に侵害されたと発表。「STM32エントロピー脆弱性」を騙る偽警告メールが拡散し、リンクを開かないよう注意を呼びかけた。同社は該当ドメインを停止済みとしている。

イラン中央銀行が、貿易企業による海外での輸出収益を仮想通貨経由で自国へ還流させる動きを容認していると、英紙フィナンシャル・タイムズが9日までに報じた。米国による対イラン制裁が強化される中、テザー発行のUSDTやビットコインを介した国境を越えた決済が、 ...

私募信用市場は世界で約3兆ドル規模に拡大しており、2029年には5兆ドルに達すると見込まれている。同ファンドは、こうした市場拡大を背景に、伝統的な資金調達手段では十分な融資を受けられない中小企業へ機関投資家の資金を届けることを目的とする。

ソラナミームコイン発行プラットフォームパンプファンがトークン化株式など多様な資産と連動するトークン発行機能「カスタムペア」を導入した。サンライズとの提携で新規20銘柄が加わり、収益の半分はPUMPの買い戻し・バーンに充当される。

米老舗レストラン「ステーキンシェイク（Steak 'n Shake）」が2025年5月に導入したビットコイン（BTC）決済の効果を発表。既存店売上高は2桁増が継続し、今四半期はフランチャイズ加盟店で19％増を記録したという。

ドイツ財務省が、仮想通貨の売却益に対する保有期間に基づく非課税措置を撤廃する税制改革案をまとめたことが分かった。独紙ヴェルトが8日、財務省の法案草案を基に報じ、経済紙ハンデルスブラットも同草案を確認したと伝えた。