韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が就任後最低値となる43％を記録したという世論調査が出てきた。 エムブレーンパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが7～9日に満18歳以上の男女1002人を対象に調査し10日に公開した全国指標調査（NBS）で、李大統領の国政運営に対し「うまくやっている」という回答は43％、「うまくやっていない」という否定評価は48％と集計された ...

2月に韓国京畿道加平（キョンギド・カピョン）で訓練中に墜落し准尉2人が殉職した韓国陸軍のAH－1Sヘリコプター「コブラ」の事故は、エンジン内部の欠陥により飛行中にエンジンが止まって発生したものと調査された。韓国軍は30年以上運用されてきた老朽機体の安全事故への懸念が大きくなっただけに退役時期を改めて検討することにした。 中央事故調査委員会の共同委員長を務める韓国航空大学安全教育院のピョン・スンチョ ...

かつて共和党の確固たる地盤とみられていたテキサス州が思いがけず中間選挙の激戦地に浮上する中、この日の会場内外ではプレスラー氏のように「テキサス死守」を叫ぶトランプ支持層の熱気が高まっていた。赤いMAGA帽や星条旗柄のシャツ・ジャケットがあちこちで目に ...

トランプ米大統領は9日（現地時間）、共和党が今年11月の中間選挙で勝利すれば米国の成人1人あたり5000ドル（約76万円）ずつ配ると公約した。事実上、選挙前の「買収」公約という批判を避けられないとみられる。 トランプ大統領はこの日、テキサス州ダラスのアメリカン・エアラインズ・センターで開かれた共和党大会初日の基調演説で「共和党が下院と上院の両方で勝利すれば、我々の経済が大きな成功を収めているため米 ...

米国・イラン戦争の余波でサウジアラビアの原油輸出ルートが東西両側で同時に遮断され、輸出量が13年ぶりの最低水準となった。ホルムズ海峡の封鎖を避けるため紅海に航路に変更したが、今度はイエメンのフーシ派反政府勢力がバブ・エル・マンデブ海峡を脅かし、サウジアラビアの「プランB」までが揺らいでいる。 9日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、海運情報会社ケプラーが集計した8月のサウジアラ ...

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が政権樹立記念日（9・9節）の記念行事で、ロシアに派兵された将兵に特別な感謝を表し、体制と政権への忠誠を誓う儀式を行った。派兵の成果を強調すると同時に、愛国心と国家への忠誠を強調して内部結束を固める意図とみ ...

第二に、李大統領は謝罪するよりも、適当な理由を挙げて反論したり問題を切り抜けたりするのに優れているようだ。週52時間勤務制の例外措置をめぐる産業通商部と雇用労働部の足並みの乱れを批判すると「意見の違いを調整した後、確定した意見だけを出すのは密室行政だ」と反論した。各省庁で議論した後に最善の政策を発表することを密室行政と呼ぶのは理解しがたい。次のように率直に言っていれば、より信頼を得られたはずだ。「 ...

SKハイニックスの労使は、成果給に当たる超過利益分配金（PS）の基本的な支給割合を現金50％、株式50％に変更する内容で、今年の賃金・団体協約の修正暫定合意案をまとめた。 10日、SKハイニックスによると、労使は9日に修正暫定合意案をまとめた。専任職 ...

韓国で、小学生3人がけがをした野生のネズミを見つけ、2万ウォン（約2300円）を出し合って動物病院に治療を依頼した。

ドナルド・トランプ米政権が、2030年に実施される連邦国勢調査（Census）の対象を大幅に絞り、米国の市民権保有者と永住権保有者に限定する案を進めている。 不法滞在者だけでなく、難民や留学生などの一時滞在者も調査対象から除外し、人種に関する設問も削除する構想だ。 9日（現地時間）の連邦官報や海外メディアの報道によると、米国勢調査局は、不法滞在移民を人口集計から除外するよう求めるトランプ大統領の大 ...

米政府が長期国債の買い戻し（期限前償還）規模を3倍に拡大したにもかかわらず、国債利回りは逆に上昇した。政府が市場を安定させる姿勢を強く示すほど、投資家はさらに大規模な介入を期待する。いわゆる「ベッセント・プット（Bessent put）の逆説」が生じている。 米財務省は9日（現地時間）、10日に実施する買い戻しで、償還までの期間が10～20年の国債を最大60億ドル（約9200億円）購入すると発表し ...

韓国の先月の全就業者数が18万4000人増え、3カ月連続で増加傾向を継続した。だが増えた就業者のうち65歳以上の高齢層が26万3000人を占め、増えた業種も財政雇用に偏っていた。 韓国国家データ処が9日に発表した「2026年8月の雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2915万1000人で、前年同月比18万4000人増加した。5カ月ぶりの増加幅だ。経済協力開発機構（OECD）基準である1 ...