自然クレジットには現時点で世界共通の法的定義がない。このうち生物多様性クレジットについて、生物多様性クレジット同盟（BCA）は、測定され、証拠に基づき、耐久性があり、実施しなければ生じなかった追加的なポジティブな生物多様性アウトカムを表す証書と定義し ...

キリンホールディングスは9月8日、理化学研究所（理研）と、気候変動下でのワイン用ブドウの暑熱・乾燥環境への適応力向上に向けた共同研究を開始したと発表した。長野県上田市のシャトー・メルシャン ...

国土交通省は9月2日、九州電力が米カリフォルニア州デービス市での住宅開発事業に参入することを支援すると発表した。米国で住宅が不足していることを受け、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進する。

エネルギー産業向けの研修・能力評価基準や資格を策定する英非営利機関OPITOは8月24日、マレーシア国営石油・天然ガスペトロナスと協働し、エネルギー産業のカーボンニュートラル分野で働く専門人材を対象とした資格制度「脱炭素研修修了証」を開始した。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […] ...

風力補助推進技術の英アネモイ・マリン・テクノロジーズは9月1日、同社のローターセイルを海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクのコンテナ船1隻に搭載すると発表した。アネモイによると、コンテナ船へのローターセイル搭載は世界初となる。

今年度の最低賃金引上げでは、厚生労働省中央最低賃金審議会が7月、大都市部の都府県で54円、それ以外では56円の引上げを目安として答申している。また、別途、地方最低賃金審議会が9月3日までに最低賃金改定額を決定し、全国加重平均で1,177円となった。最 ...

今回の取組方針は、日本政府が2025年12月に閣議決定され、2026年7月に改定されたAI基本計画を踏まえたもの。その中で、「暗黙知」を含む現場の経験や知識をデータとして活用する「バーティカルAI」と、その成果を現実空間で実行する「フィジカルAI」を ...

KPMGコンサルティングは7月30日、世界の製造業の経営幹部および部門リーダー258人を対象に、AI活用や先端テクノロジー投資の成果、データ活用やサイバーセキュリティの課題について調査した報告書を発表した。

カナダロイヤル銀行は9月3日、「エネルギー・サプライ・ファイナンス・レシオ（ESFR）」を初めて公表した。同社は2024年にESFRの将来における公表を表明。2026年の年次株主総会でも株主に対し公表をコミットしていた。

国連食糧農業機関（FAO）は8月27日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回ウランバートル締約国会議（COP17）の場で、世界の土壌資源の状況を評価した報告書「Status of the World's Soil Resources ...

米16州の司法長官は8月24日、デロイト、EY、KPMG、PwCの大手会計事務所4社に書簡を送付し、財務報告における気候関連開示の促進姿勢に懸念を表明した。