公明の会合後、中野洋昌政調会長は自民案について記者団に「比例のみを削減する根拠として乏しい」と批判。一方、小選挙区と比例代表の削減割合を３対２とする形であれば「議論にしっかり応じる」とも言及した。

自衛隊は２３日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で、有事を想定した負傷者の救護や搬送訓練を報道関係者に公開した。日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で、陸海空自衛隊と米軍のほか、ドイツ軍約１００人が参加。各部隊が連携し、前線での応急処置から病院への引き継ぎまで一連の手順を確認した。

昭和のコメディアンの系譜をたどった評論「日本の喜劇人」やコラム「本音を申せば」で知られる作家の小林信彦（こばやし・のぶひこ）さんが１９日午前１１時３１分、多臓器不全のため東京都の病院で死去した。９３歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。喪主は長女佐々木真理（ささき・まり）さん。

衆院議院運営委員会は２３日、国会改革に関する小委員会を開き、立法支援を目的に人工知能（ＡＩ）の活用を検討する方針で一致した。与野党の議運委理事が明らかにした。会派「中道」の輿水恵一野党筆頭理事は「法案の制度設計、立法事実の調査、条文化作業などで、ＡＩの活用は喫緊の課題だと認識している」と記者団に話した。

出入国在留管理庁は２３日、外国人の技能実習に代わって来年４月に始まる育成就労制度で、受け入れを仲介する機関に実施した調査結果を公表した。日本語能力の講習を担う国家資格「登録日本語教員」の確保状況を尋ねたところ、「未確保で候補も未定」との回答が３５・９％に上った。

地球温暖化による被害が生じた途上国を支援する国連の「損失と被害」基金は２３日までに、８月に大規模な土石流と洪水による被害を受けたネパールの支援のために２１６０万ドル（約３４億円）を暫定的に確保すると決めた。２０２２年の基金設立以降、被害対応のための資金が支払われた例はなく、資金提供が認められれば初のケースとなる。

三井住友銀行など３メガバンクが、オンラインの口座開設で運転免許証の顔写真による本人確認を廃止したことが２３日、分かった。マイナンバーカードのＩＣチップでの認証に移行する。サイバー攻撃で免許証も含めた個人情報の流出が相次いだことなどを受け、本人確認を厳格化する。 三井住友銀は２３日、スマートフォンなどを使った非対面での口座開設で、免許証を撮影した画像の送信による本人確認を停止した。免許証を使う場合は ...

高市早苗首相は２３日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長らと官邸で会い、全国の企業で不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐ事態を受けた緊急提言を受け取った。「国民の不安もこれまでと格段に違う、深刻な状況になっている。官邸主導で必要な体制を整備し、各省庁の対策を加速させる」と強調した。 提言は現状を「重大な危機」と指摘し、官邸主導で新たな対処本部を設けるよう求めている。平氏は「 ...

佐川急便は２３日、不正アクセスを受けたインターネット上で荷物の配送状況を確認できるサービスについて、最大で延べ約５３２３万件の顧客の氏名や住所、電話番号などを対象とする個人情報が流出した可能性があると発表した。 クレジットカードの情報は含まれていないとしている。佐川急便は９月３０日に不正アクセスを確認した。 PRイチオシ情報 ...

高市早苗首相は２３日、ガソリン価格の上昇を抑える補助金の見直しを赤沢亮正経済産業相に指示すると表明した。財政負担を懸念する与野党の指摘を踏まえ、段階的な見直しや出口戦略を検討する。官邸で記者団に述べた。

自治体の防災情報の配信を手がけるアルカディア（大阪府箕面市）の天白成一社長は２３日、不正アクセスを受けて東京都内で記者会見し、不審なメール約１４２万通が同社のシステムから配信されていたと明らかにした。「企業としての社会的責任と信頼を損ねたことを深く反省している」と陳謝した。

リユース大手のトレジャー・ファクトリーは２３日、同社が運用する「出張買取」と「トレファク引越」の管理システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客のメールアドレス約７５万件が流出したと発表した。同社によると、データベースへのアクセスに関する脆弱性が悪用されたことが要因。プログラミング言語「ＰＨＰ」の脆弱性によるものではないと説明している。 「モスバーガー」を運営するモスフードサービスも２３日、不正 ...