「45時間以内に」から転換東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条 ...

利用企業には報告義務も労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案 ...

静岡労働局は、今年に入り管内で死亡災害が多発していることを受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。管内の各労働基準監督署に対し、労働災害防止に向けた周知啓発と監督指導の強化を指示するとともに、労働災害防止団体などには、傘下の事業場へ安全対策の徹底を ...

令和９年度の予算概算要求厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を明らかにした。安全衛生に関するものとしては、高年齢労働者の労働災害防止対策推進事業を拡充するため、９億8000万円を要求している。高年齢者の災害が多い建設業や警備業などを中心に分析し、業 ...

仮設足場の設計、施工、レンタルを手掛ける㈱ダイサンは、ヒヤリハット事例の収集に当たってＡＩを搭載したアプリを共同開発することにより、当日に報告書作成と分析結果の共有を実現している。背景要因まで深掘りし、報告を自動生成するのが特長だ。足場の段差に躓き転 ...

厚生労働省の発表によると、今年３月新卒者の内定取消し件数は29事業所、80人だった。短大卒や専門学校卒を含む「大学生等」はうち66人を占めており、2025年卒の15人からめだって増えている。仮に新型コロナウイルスの影響を度外視するなら、17年３月卒と ...

雇用者数の減少見据えて経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込ま ...

リスク大と注意呼掛け愛媛労働局（丹羽啓達局長）は業務改善助成金について、今年度から事業場内最低賃金引上げにかかる就業規則などの改正・作成時期が交付申請より前の場合、助成金が不交付となる運用に変更されたとして周知を強めている。就業規則などの改正・作成は ...

千葉県では８月13～14日にかけて線状降水帯による記録的な豪雨が発生した。浸水被害などが相次いだが、ニュースやネットの映像で最も印象に残ったのは、冠水で川のようになった道路を走行する自動車だ。水没などにより自動車は故障。道路上に放置された自動車は、約 ...

１ｏｎ１は広がる一方で、「効果がない」という声もめだつ。2024年にパーソル総合研究所が実施した調査では、部下側の１ｏｎ１経験率は約56%に達する一方、上司・部下ともに３割近くが「効果を感じられない」と回答している。負担も小さくないだけに、「意味があ ...

早期戦力化し100人採用へ運輸・倉庫業を手掛ける北王流通㈱（古瀬健二代表取締役社長、東京都北区）は、100人規模を目標にインドネシア共和国から特定技能人材の受入れを進めている。送り出し機関が数カ月間かけてドライバーとして養成する人材を採用しているが、その間に週２回、自社担当者が１回１時間のオンライン ...

16年続いた委嘱契約を更新されず地位確認等を求めた非常勤講師が、労働者ではないとされたため控訴した。東京高裁は、労働者性の判断基準である労基研報告の考慮要素を当てはめ、労働者性を否定する方向で考慮すべき有力な事情は見当たらない一方、常勤教員と業務内容に本質的な違いはないとして労働者と認めた。給与から ...