ハンター・バイデン氏の名を冠したミームコイン「LAPTOP」が上場直後に急落し、24時間で97.78%下落する場面があった。運営はスナイパーボットによる流動性不足が原因と説明し、流動性追加やバーンによる供給削減策を発表した。

ハードウェアウォレット大手トレザーは9日、委託先のメール配信基盤が第三者に侵害されたと発表。「STM32エントロピー脆弱性」を騙る偽警告メールが拡散し、リンクを開かないよう注意を呼びかけた。同社は該当ドメインを停止済みとしている。

Glassnodeは長期保有者の取得原価・先物清算マップ・ETF損益分岐点の3指標が上値抵抗として、同じ水準である8万3,000〜8万6,000ドルの価格帯を示していると分析した。現在はすぐその下でレンジ相場が形成されているが、売り圧力が低いことが特 ...

米コロンビア特別区連邦検事局は9日、省庁横断タスクフォースが中国系の違法市場「Xinbi Guarantee（シンビ・ギャランティー）」を摘発し、5,280万ドル（約80億円）相当のUSDTを凍結したと発表した。

予測市場プラットフォームのカルシが、金と銀に連動する無期限先物の上場に向け米CFTCへ自己証明を申請した。ビットコインなど仮想通貨に続き対象を貴金属へ広げる動きで、投資家は現物を保有せず金銀価格への値動きに投資できるようになる見通しだ。

米ブロックチェーン・アソシエーション（BA）とクリプト・カウンシル・フォー・イノベーションは9日、イリノイ州の仮想通貨取引税の執行差止めを求め、州裁判所に予備的差止命令を申し立てた。2027年1月の施行を前に業界が反発を強めている。

イラン中央銀行が、貿易企業による海外での輸出収益を仮想通貨経由で自国へ還流させる動きを容認していると、英紙フィナンシャル・タイムズが9日までに報じた。米国による対イラン制裁が強化される中、テザー発行のUSDTやビットコインを介した国境を越えた決済が、 ...

CMEの主張は市場の進歩阻むと見解 ...

米老舗レストラン「ステーキンシェイク（Steak 'n Shake）」が2025年5月に導入したビットコイン（BTC）決済の効果を発表。既存店売上高は2桁増が継続し、今四半期はフランチャイズ加盟店で19％増を記録したという。

米大手銀行のUSバンクは9日、ドル建ての独自ステーブルコイン「USBDC」でステラブロックチェーン上のパイロット取引を完了したと発表した。取引は同社の北米法人と欧州法人の間の国際送金で、パブリック・ブロックチェーン上に展開された銀行発ステーブルコイン ...

ソラナミームコイン発行プラットフォームパンプファンがトークン化株式など多様な資産と連動するトークン発行機能「カスタムペア」を導入した。サンライズとの提携で新規20銘柄が加わり、収益の半分はPUMPの買い戻し・バーンに充当される。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は10日、自身のXで、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、上院が8月の休会から復帰次第審議を直ちに継続するよう改めて要請した。同氏は7月にも同法案の前進を上院に呼びかけていた。