総務省は、公正取引委員会及び中小企業庁と連携して実施した令和7年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の遵守状況の調査の結果、株式会社高知放送において製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和31年法律第120号）に違反している事実が確認されたため、同法に基づき、同社に対して、行政指導を行いました。

資料はこちら 法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

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日本郵便による郵便物の放棄・隠匿事案の関係で伺います。総務省内部のチャットの問題について、9月4日の会見で大臣は反省すべき点がないか精査を行い、速やかに当時の関係者に認識を聞くなどとして、その結果を踏まえて必要な対応を行いたいと方針を示されました。この精査というのは、すでに行われているのでしょうか。また、行われている場合、いつからどの部署が調査しているのか教えていただきたいと思います。また、いつま ...

【総務省職員等を名乗る不審電話にご注意ください】 総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...

総務省は、令和8年7月3日（金）から同年8月31日（月）までの間、BS放送に係る基幹放送局の免許申請を受け付けたところ、2者から申請がありました。 1申請者（50音順） 〇スカパーJSAT株式会社（代表取締役 執行役員社長 米倉 英一） 〇株式会社放送衛星システム（代表取締役社長 寺田 健二） 2 今後の予定 今後、総務省において受け付けた申請の審査を行った後、基幹放送局の予備免許に当たっては電波 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」（令和7年10月21日付け諮問第1245号）について、一次答申を受けました。

＜連絡先＞ 【答申の内容について】 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 担当：田中課長補佐、小室係長、佐藤官、林官 野田課長補佐、星係長、原囿官 伊井課長補佐、射水官 電話：03-5253-5844（直通） E-mail：setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp ...

都道府県の知事への意見照会についての審議が行われた。

総務省は、東日本大震災に係る被災団体等に対して、地方交付税法附則第13条第1項の規定に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額として258億円を交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。